Q1

国内でどれくらいの会社がスポンサード・リサーチを利用していますか？

A1

国内上場会社約4,000社のうち、600社以上がスポンサード・リサーチを利用しています。このうち半数以上はセルサイド・カバレッジがあります。（2023年野村調べ）

Q2

既にセルサイド・アナリストにレポートを書いてもらっているのですが、スポンサード・リサーチを利用する意義はありますか？

A2

セルサイド・レポートとスポンサード・レポートは異なる目的で利用されているようです。実際、セルサイド・カバレッジがない企業よりも、カバレッジがある企業の方がスポンサード・リサーチの利用率が高い傾向にあります。セルサイド・カバレッジがあり、時価総額が一兆円を超えているような企業にも、スポンサード・リサーチは利用されています。（2023年野村調べ）

Q3

Q&Nリサーチの特徴を教えてください。

A3

Q&Nリサーチは、野村とQUICKが共同で運営しています。野村は幅広い投資家のニーズについての知見を有し、QUICKは市場や企業に関するデータベース、経験豊富なアナリストを有しています。これらの強みを組み合わせることで、発行会社・投資家双方にとって有益なレポートを提供できると考えています。また、個人投資家を対象として、レポートの要点をコンパクトにまとめた簡略版レポートを作成する点も特徴の一つです。これによって、会社概要や業績動向を手軽に理解したいという個人投資家のニーズにも応えます。

Q4

Q&Nリサーチのレポート作成やカバレッジの方針を教えてください。

A4

Q&Nリサーチはスポンサード・リサーチですが、QUICKのアナリストは読み手である投資家の目線に立ち、正確性・客観性を重視してレポートを作成します。

現時点では、QUICK・野村のリソースに制約があります。カバレッジについては、投資家のニーズを踏まえながら順次対応していきます。まずは野村IRまでご相談ください。

Q5

野村證券はレポートの作成に関与しますか？

A5

野村證券はレポートの統一的な企画・仕様については積極的に関与しております。ただし、野村證券のアナリストが個々のレポートの作成に直接関与することはありません。

Q6

利用に際して、時価総額や業種の制限はありますか？

A6

時価総額や業種の制限はありません（原則、国内上場内国企業に限る）が、アナリスト等のリソースの制約により、利用開始のタイミングを調整させて頂く場合がございます。

Q7

レポートはどれくらいの頻度で発行/更新されるのですか？

A7

最初に、会社の概要、事業内容、業界の動向、SWOT分析、財務・株価指標分析、業績動向、戦略、中期経営計画及びその進捗などで構成されるイニシャルレポートを発行します。その後は四半期決算発表毎に、最新の情報に基づきレポートをアップデートします。

Q8

レポートはどういうルートで投資家に届けられるのですか？

A8

通常レポートはQUICK及び情報ベンダー各社（Bloomberg、FactSet、LSEG）で配信します。 
簡略版レポートは野村IR運営の「MIR@I」、QUICKの「QUICK Money World」に掲載します。また、野村證券の営業店等で個人投資家への情報提供に利用・活用します。

Q9

レポートの構成の変更や記載内容の修正には応じてもらえますか？

A9

レポートの客観性を重視しているため、公示情報・データ等の事実情報と相違がある場合を除き、レポート内容の変更には応じられません。

Q10

レポートの閲覧件数は教えてもらえますか？
また、一定の閲覧件数や配布枚数を要望することはできますか？

A10

通常レポートの閲覧件数については、各情報ベンダーの許諾の範囲内で、お伝えすることが可能です。

Q&Nリサーチでは、レポートの閲覧件数等を約束したり、個別にプロモートしたりすることはありません。一方で、Q&Nリサーチの知名度・利便性の向上を図り、レポート全体の利用促進に努めて参ります。